Press Release プレスリリース
2025.9.10
Jリーグは、独立行政法人都市再生機構(以下「UR都市機構」)と2025年9月10日(水)に、地域の持続的な発展と住民の豊かなくらしの実現を目指し、地域活性化に関する包括連携協定を締結したことをお知らせします。
左:Jリーグ チェアマン 野々村 芳和 右:UR都市機構 理事長 石田 優様
■包括連携協定 締結の背景
Jリーグは「豊かなスポーツ文化の振興」を理念のひとつとして掲げています。全国60クラブのホームタウン活動を通じて、誰もが気軽にスポーツに関わり、楽しむことができる環境づくり、スポーツを通じて豊かな社会をつくる活動を行っています。
またUR都市機構は、戦後の住宅不足解消から始まり、1955年から時代ごとの社会課題に対応し、安全・安心・快適なまちづくり・くらしづくりを通じて、「人が輝く“まち”」の実現に貢献しています。UR団地の事業メッセージとして「ゆるやかに、くらしつながる。」を掲げ、地域の人々が自然につながり、地域全体でより良い暮らしを実現するという理念を表現しています。
両者はそれぞれ、地域の人々にとって豊かで魅力的な社会づくり、まちづくりに貢献するために活動しています。その親和性の高さから、双方の強みを活用し、地域の未来を築くための共創パートナーシップとして、包括連携協定の締結に至りました。
■締結の目的
スポーツを活用した地域の魅力向上と住民同士のつながりや、地域への愛着や誇りを育む仕組みを共に現場で実装し、地域活性化の新しい形を創出することを目的とします。
■取り組み内容
以下の事項について連携・協力してまいります。
1.コミュニティ形成やインクルーシブな社会の実現に関する事項
(例:UR団地や都市再生エリア等において、地域住民や多世代、多国籍等の交流を促進する地域イベントの開催等)
2.スポーツ振興や健康促進に関する事項
(例:UR団地や都市再生エリア等において、子ども向けサッカースクール、高齢者向けウォーキング等のイベントの開催等)
3.スポーツを活用したまちづくりの推進に関する事項
(例:スタジアムや練習場を核とした地域拠点の整備、周辺エリアでのエリアマネジメントの推進等)
4.被災地域における復興支援に関する事項
(例:Jクラブと連携した復興イベントの実施等)
5.日本企業の海外展開支援に関する事項
(例:URと連携したJクラブやJクラブスポンサー等の海外展開支援等)
6.その他、地域社会における課題解決と価値創出に関する連携事項
■今後の展望
本協定に基づき、地域活性化に向けた共創活動を本格的に展開します。初年度の具体的な取り組みとしては、スポーツを通じた地域参加型プログラムを実施し、地域住民との交流促進することなどを予定しています。
また、地域課題や双方の資源を確認し、具体的な取り組みを順次進めていきます。これにより、地域ごとの課題に適した活動を展開し、地域の活力を引き出す取り組みを強化していきます。
■各社コメント
●独立行政法人都市再生機構(UR都市機構) 理事長 石田 優様
UR都市機構は、これまでも日本赤十字社や大学など多様な主体と連携し、福祉・子育て・防災といった社会課題にソフトの面からも積極的に取組んでまいりました。今回はその取り組みをさらに広げ、「スポーツ」という新たな切り口から連携を進めてまいります。
少子高齢化やコミュニティの希薄化といった社会課題が進行する中、スポーツには世代や立場を超えて人々をつなぎ、地域社会の絆を深め、活力を生み出す大きな力があります。Jリーグの地域密着型の取組みは、UR都市機構の理念とも重なり、これまでのホームタウン活動を通じて数多くの成果をあげてこられました。
今回の包括連携協定は、スポーツとまちづくりを融合させ、地域課題の解決に挑む共創パートナーシップの第一歩です。Jリーグと力を合わせ、人と人がつながり、地域住民が元気で安心して暮らせる魅力的なまちづくりを進めてまいります。
●Jリーグ チェアマン 野々村 芳和
UR都市機構は、長年にわたり安心で魅力的な住宅およびまちづくりを通じて、人々の暮らしを支え、地域の価値を高めてこられました。その豊富な知見と実績は、地域に根差したスポーツ文化の醸成を志すJリーグにとっても大変心強く、新たな挑戦を共にできますことを誠に光栄に存じます。
サッカーをはじめスポーツには、世代や国籍を超えて人々を結びつけ、自然に笑顔や交流を生み出す力があります。
本協定を通じて、UR都市機構と共にスポーツとまちづくりの融合を目指し、スタジアムや団地、公園や広場といった生活に身近な空間に人々が集い、楽しみ、地域への誇りを育むことのできる取り組みを推進し、全国の各地域に新たな価値を共に創り出していけるよう尽力してまいります。