公益社団法人 日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）

2026.9.17

コーポレート

2026年6月期決算について　〜「中期的収支均衡の原則」に基づき、シーズン移行に伴う1.5年間の過去最大の計画投資を推進〜

公益社団法人日本プロサッカーリーグは、2026年9月8日の臨時理事会において2026年6月期（2026年1月〜6月／変則半期）の決算を承認し、本日の社員総会で報告を行いました。2026年6月期におきましては、公益社団法人に求められる「中期的収支均衡 ※（旧：収支相償）の原則」に則り、過去の事業で蓄積された手元資金（期首一般正味財産 124.4億円）を有効活用した先行投資を実行いたしました。Ｊリーグでは、2026年6月期から2027年6月期までの1.5年間を集中投資期間と位置づけ、過去最大の計画投資（1.5年累計約210億円／2026年6月期実績：80.6億円、2027年6月期予算：129.8億円）を力強く推進してまいります。

今回の計画投資は、過去の事業で蓄積された資金を過剰に留保することなく、世界基準へ向けたシーズン移行をスムーズに行うための施策（ファン拡大施策やクラブ経営傾斜型助成、降雪エリアクラブへの施設整備助成、AFCチャンピオンズリーグ渡航支援等）を通じて、リーグ基盤の強化およびクラブ成長支援へ適正に還元した結果によるものです。これに伴い、2026年6月期実績として当期経常増減額▲45.7億円を計上しております。なお、一連の計画投資実行後におきましても、2026年6月期末時点の一般正味財産残高は78.8億円を保持しており、不測の事態に対応可能な財務の安全性は万全に確保されております。

Ｊリーグは、今回の過去最大の投資によりリーグの基盤を強化し、拡大した事業収入を再び全国のＪクラブや地域社会へ長期的に還元する循環サイクルを確立してまいります。

※「中期的収支均衡」とは：公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（公益認定法）により、公益法人に求められている財務規律であり、公益目的事業で剰余金が発生した場合は、5年以内に解消させることが求められています。