2025.5.29

東急不動産株式会社と気候アクションパートナー契約を締結 ー再エネ事業「ReENE」を通じ、気候変動問題の解決と地域創生に寄与ー

Ｊリーグは、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下 「東急不動産」）と、気候アクションパートナー契約を締結したことをお知らせします。
本契約をもとに、東急不動産の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）事業である「ReENE」と、サッカーを切り口とした、気候変動問題の解決および地域活性化を目指してまいります。

■パートナー締結の背景
Ｊリーグは、“未来の地球にいいパスを”を掲げ、サッカーがある風景を守り、持続可能な形で発展していくことを目指し、自治体や企業、ファン・サポーターを巻き込みながら、気候変動問題や地域課題の解決に取り組んでいます。2023年5月には、Ｊリーグ・Ｊクラブが行う気候アクションの推進や気候変動対策への興味・関心の喚起、さらには人びとの日々の行動変容への寄与を目指し、気候アクションに特化した「Ｊリーグ気候アクションパートナー」を新設しました。
そしてこの度、東急不動産が推進する「ReENE」は、日本全国で150事業・定格容量1,963MW（2025年4月末基準、開発中案件を含む）の規模の再エネ事業を展開しており、「地域との共生と相互発展」を目指して、各地域での課題解決を見据えた再エネ導入や、環境教育活動等を通じた地域活性化に取り組んでいることから、高い親和性を感じ、「Ｊリーグ気候アクションパートナー」の契約締結に至りました。

■契約概要
本契約をもとに、Ｊリーグの掲げる気候アクション大方針である、「気候変動問題の解決と地域創生の両方に寄与する気候アクションを推進すること」に向けて、以下の取り組みを双方連携の上で実施します。

・地域の子供たちを対象とした環境教育授業の共同実施
・全国規模での環境PRイベントの企画・共同実施
・東急不動産が保有する再エネ発電所由来の環境価値のスタジアムへの提供検討
・その他両者で取り決めた内容

■環境教育授業について
Ｊリーグ選手OBや東急不動産およびリエネ社員が講師となり、全国各地の小学校高学年を対象に2025年秋以降に複数回実施します。授業の中では、「気候変動」をテーマに、それぞれの知見を活かした解説を行い、参加者との意見交換や交流を通じた学びの機会を提供します。
双方のアセットを活かしてより多くの皆さまへ環境に対する啓発活動を行うとともに、地域資源を活用した再エネの普及・拡大および地域活性化に向け、取り組みを広げてまいります。
また、その他の取り組みについても、詳細が決定次第順次発表をいたします。

■各社コメント
●東急不動産株式会社　取締役常務執行役員　西田 恵介様
今回、Ｊリーグ様の掲げる気候アクション戦略および、全国での地域に寄り添ったお取り組みに共感し、Ｊリーグ気候アクションパートナー契約を締結させていただきました。東急不動産は、再エネ事業「ReENE」を通して、「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」といった社会課題解決を目指しています。特に、地域資源を活用する再エネ事業に取り組むにあたり、再エネを起点とした地域活性化を全国各地に拡大させていく責務があると考えております。Ｊリーグ様とは、気候変動対策と地域活性化の双方解決という同じ志のもと、環境教育活動をはじめとする様々な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に向け、両者協力してまいります。

●Ｊリーグ　執行役員（サステナビリティ領域担当）　辻井 隆行
この度、Ｊリーグが掲げる気候アクション戦略にご賛同いただき、東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE」より、Ｊリーグ気候アクションパートナーとしてご支援いただけることに感謝申し上げます。来シーズンよりＪリーグが参画するSport Positive Leaguesにおいても「再生可能エネルギー」や「教育」といったテーマは重要な柱となっており、東急不動産・ReENE、Ｊリーグ・Ｊクラブがともに取り組むことは非常に重要なアクションだと考えています。再生可能エネルギーの普及や環境教育を通じ、この先の未来を担う世代に、より持続可能な社会を残していけるよう、両者で取り組んでまいりたいと考えています。

左：Jリーグ 執行役員　辻井 隆行  右：東急不動産 取締役常務執行役員　西田 恵介様