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Press Release プレスリリース
2007.5.17
Ｊリーグ（チェアマン：鬼武健二）は、厚生労働省と連携して「Ｊリーグ介護予防事業」をスタートします。
これは、昨年施行された改正介護保険法に基づく介護予防普及事業の一環で、Ｊクラブがスタジアムや練習場を活用した地域に密着したスポーツ教室等を実施し、シニア世代の健康増進や体力向上に寄与することを目指すものです。
実施にあたっては、このたび厚生労働省よりＪリーグに対し、「平成19年度老人保健健康増進等事業」として今年度計４７００万円の補助金交付が決定しています。今年度は、Ｊリーグ３１クラブ中、２９クラブが介護予防事業を実施する予定です。（うち、２５クラブが上記厚生労働省補助事業対象）。
【Ｊリーグ介護予防事業 概要】
１．事業名 ： 『Ｊリーグ介護予防事業』
厚生労働省の支援による活動は、「平成19年度老人保健健康増進等事業」の対象。
２．主催 ： 社団法人日本プロサッカーリーグ／実施Ｊクラブ
３．対象事業
スポーツ活動を通じた高齢者の健康づくりに関する調査研究事業。
Ｊクラブが実施する介護予防事業の対象は以下のとおりです。
○一般的健康維持増進プログラム
